2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
昨年より、新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るっておりますが、自民党では対策本部長として、そして厚生労働大臣として、全身全霊をもちましてその対策を講じて参りました。今後とも、コロナ禍を乗り越え、安心安全な社会を再構築するべく、しっかりと取り組んで参ります。
昨年より、新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るっておりますが、自民党では対策本部長として、そして厚生労働大臣として、全身全霊をもちましてその対策を講じて参りました。今後とも、コロナ禍を乗り越え、安心安全な社会を再構築するべく、しっかりと取り組んで参ります。
デルタ株の猛威によりまして、一時はこれまでにない規模の感染拡大が見られましたけれども、これがまた急速なペースで収束をして、今回、緊急事態宣言を全面的に解除するということができた。 この背景について、専門家の中でも意見が分かれているということでございますけれども、私は、間違いなく、ワクチン接種が進んだということが大きな理由の一つではないかというふうに考えてございます。
そして、もはや災害レベルで猛威を振るっているコロナウイルスの感染の拡大で医療現場が急激に逼迫をしておりまして、自宅療養者が全国で十万人に迫るというようなことが起こり、救急搬送が今困難な状況にもなっているということでございます。
感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、コロナに感染した患者様と御家族にお見舞いを申し上げるとともに、日々国民の命と健康を守るために闘ってくださっている保健所と医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。 災害級と言われるコロナの感染状況に、医療体制の再構築が急務です。幾つか要請をさせていただきます。 まず、新しい命を抱える妊婦さんをしっかりと支えなければなりません。
感染力の強いデルタ株が世界中で猛威を振るう中、米国では、バイデン政権が医療関係者、高齢者等に対して、来月以降、三回目の接種、いわゆるブースター接種を行うというふうに報じられました。我が国でも医療関係者あるいは高齢者を中心にワクチン接種が先行接種されており、とりわけ医療関係者の免疫低下による感染リスクを心配する声が現場でも上がってきています。
感染力の極めて強いデルタ株が猛威を振るい、全国で感染者数がこれまで経験したことのないスピードで拡大しています。昨日は、全国で感染者数が一万四千人を超えました。十四都府県で過去最多を更新しております。十万人に二十五人というステージ４相当に過半数の都道府県が達しており、全国でステージ４を超える可能性も高いのではないか、あるいは全都道府県に緊急事態宣言を発令すべきではないかとの声もあります。
感染力の強いデルタ株の猛威を今こそ止めるという強い決意が必要であります。 これから三連休と本格的な帰省シーズンを迎える中で、医療提供体制の脆弱な地域に感染の大きな波を広げないためにも、感染対策の徹底とリスクの高い行動の自粛を強い危機感とともに伝えるメッセージを政府として発出すべきです。いかがですか。
さて、デルタ変異株の猛威が大変深刻になってまいりました。今次の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置は、夏休みやお盆の人流を考慮し、デルタ株による感染急拡大とワクチン接種の進捗の時間軸を鑑み、社会経済活動の制約をお願いしたものと考えます。
そういう認識で、前より深刻なデルタ株が猛威を振るい始めているんですから、それは認識合いますでしょうか。合うか合わないかだけで結構です。
インド型の猛威が伝えられて、政府は段階的に水際対策を強化をされております。 四月二十八日にインドを変異株の流行国と指定をして、入国者に対し、入国前後の検査回数を二回から三回に増やしました。そして、入国後三日間は検疫所が確保している宿泊施設で待機としました。その後、周辺国からの入国者に対しても検査回数を三回から四回に増やし、宿泊施設での待機期間も三日から六日にしました。
それでまた、変異株が猛威を振るっているインド、今ベトナム株という新しいのも出ていますけれども、インドからも二十四人が入国し、うち十四人が待機期間を緩める例外措置がとられています。どうしてこんな例外を認めているんですか。
ただ、一方で、ワクチン接種も、この猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症、これによって命を落とされたり重症化される方々、これを減らすために今この接種を進めているわけであります。
そういう形で、もう一度、十六ページ、最後の表を見ますと、今、インド株が猛威を振るっている。イギリスでは、今、変異株、特にインド株が、最大七五％インド株になっていると推定されるということで、イギリスのハンコック保健大臣が記者会見で発表されました。 インドを見てみますと、四月は、新規入国者は十名認められて、一人が待機緩和された。
そのときも、四月八日の時点で、変異株が猛威を振るっておるということで、大変な危機感を持っていた。そういう状況が続いて、この新型コロナウイルスについてはまだまだ収束の見通しがついていない。そういう中で、明日にでもまた緊急事態宣言の再延長というようなことになっています。
さて、世界各国でコロナが猛威を振るっておりますが、アフターコロナの経済再生を考えたときに、関税撤廃により物の動きを活性化させ、うまくスタートさせることができれば、これは大きな起爆剤になる可能性も秘めていると思います。
連続して積乱雲を発生させる線状降水帯は、近年、全国各地で猛威を振るって甚大な被害を引き起こしています。また、本法案改正の背景となった台風も、私の感覚ですけれども、近年は発生頻度が下がっているような気はしますが、一度日本に近づけば経験したことがないような暴風で、甚大な被害を引き起こしているというのが近年の状況であろうと思います。
御承知のとおり、新型コロナウイルス、特に変異株が全国で猛威を振るい、罹患された方が日々増えておるという状況であります。まずは、厳しさを増す現在のコロナ禍における災害対応、特に避難所の対策について伺いたいと思います。
国民の自由や権利を制約する場合、必要最小限なものでなければなりませんが、猛威を振るう感染症から国民の生命を守るため、一時的な私権制限の導入を図るべきと考えます。
インドでは変異株が猛威を振るっております。感染者は累計でおよそ二千四百万人、亡くなる方が一日に四千人以上、火葬も十分にできなくて川に流されている、痛ましいお話も伺います。収まる気配がない厳しい状況が続いているという中で、医療機器や資金の無償援助を日本として応援をしていくということは大切です。 一方で、変異株の流入から日本国民を守らなければなりません。
変異株の猛威により、感染が全国各地へと急拡大する深刻な状況と言っても過言ではありません。 私の地元大阪府でも、感染者が急増し、重症者数が確保病床数を上回るなど、医療提供体制が極めて逼迫した状態というのが続いております。
変異株が猛威を振るっており、収束の兆しは残念ながらまだ見えません。事業者、特に新型コロナで影響を受けている外食、観光に関する企業にとっては、先ほども御紹介申し上げましたように、資金面でも既に限界であります。 従業員の雇用を守り、そして、企業、事業者を倒産させないために、対象期間を、令和三年一月からしかるべき、延長をすべきでないかと思うんですが、厚労省さんの見解を伺えますでしょうか。